せどらーでも受け取れる『家賃支援給付金』とは?

 
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こんにちは!

正社員ママせどらーじゃすみんです。

以前の記事、せどらーでも持続化給付金は受け取れる?のところでコロナウィルスの感染拡大により影響を受けている事業者への救済措置として支払われる給付金のお話をさせて頂きました。

それに続き、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続支援のための家賃支援給付金の受付が2020年7月14日より開始されました。

それでは、説明していきますね。

 

家賃支援給付金とは

 

緊急事態宣言により売り上げが減少した事業者に対し、事業に使用している土地や建物の地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的 として給付金が支給される制度です。

 

 給付の対象

 

・法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者が対象(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も含まれる)

・個人事業者(フリーランスも含む)

 

 申請条件

 

・2020年の5月から12月までの事業収入につき『どれかの月が前年同月比で50パーセント減』または『連続する3カ月の収入合計が前年同期比30パーセント減』のどちらかであること

・自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること

・2019年12月31日以前から事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思があること

・2020 年 3 月 31 日の時点で、有効な賃貸借契約があること

・申請日より直前 3 か月間の賃料の支払いの実績があること

・賃貸契約が自己取引や親族間取引でないこと

 

 給付額

 

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

算定方法は申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

計算方法はこちら↓

 

例えば個人事業者で家賃15万円払っているなら37.5万円以下なので賃料の2/3の6か月分が支払われます。

15×2/3×6で60万円ということになりますね。

 

 申請に必要な書類

 

・賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

・申請時の直近3ヶ月分の賃料支払い実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)

・本人確認書類

・売り上げ減少を証明する書類(確定申告書、売り上げ台帳等

・不正受給を防ぐための誓約書

 

経済産業省の「家賃支援給付金」特設サイトこちら

 

 せどらーが気をつけたい点

 

・居住用で賃借している物件について自宅兼事務所として申請する場合、後から家主より契約違反といわれる可能性がある

・自宅兼事務所での使用の場合は、自らの事業に用する部分に限る

 

まとめ

 

コロナ関連で仕入に行けなかったりして売り上げが落ちた方も多いと思います。

事業を継続するために必要なお金ですので、支給条件に当てはまる方は申請することをお勧めします。

政府だけでなく地方自治体が助成金を出しているところもありますので、確認してみてくださいね。

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